北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
新たな公共交通サービスにつきましては、平成23年度から平成25年度まで、交通空白地域における「乗合タクシー」の実証運行を行ったところでありますが、利用は低調であったところであります。他自治体におきましても同様の課題を抱えている中、コミュニティバスやデマンド交通など多くの事例も出てきており、抜本的な検討が必要であると認識しているところであります。
新たな公共交通サービスにつきましては、平成23年度から平成25年度まで、交通空白地域における「乗合タクシー」の実証運行を行ったところでありますが、利用は低調であったところであります。他自治体におきましても同様の課題を抱えている中、コミュニティバスやデマンド交通など多くの事例も出てきており、抜本的な検討が必要であると認識しているところであります。
◎市長（今津寛介） 選挙の執行につきましては、選挙管理委員会の所管事項ではありますが、東光・豊岡方面は、期日前投票所の空白地域であり、その設置は投票の利便性の向上に効果があると考えており、選挙管理委員会と相手方との今後の協議、課題の整理、検討など、その推移を見守りながら、必要な判断をしてまいりたいと存じます。 ○副議長（えびな信幸） 室井議員。
その間に、国の准看護師廃止の方針を受けて、留萌医師会が看護学校を廃校し、平成11年度末で留萌管内は養成学校の空白地域となったところでございます。
公共交通空白地域において、今一番の課題は通院や買物などの足の確保であります。 市は人口減を見据えた持続可能な社会の実現を目指し、公共交通空白地域解消のために協議をしてまいりました。 コロナ禍で当初の予定より遅れに遅れましたが、いよいよ本年１０月よりオンデマンド交通の実証運行が始まります。
現在の小型バスにつきましては、日東団地の路線空白地域の解消のために平成24年から運行しており、10年以上が経過していることから更新時期に来ており、導入支援により、閑散時間帯における効率的な運行や、雪害時の緊急輸送手段として活用するなど、持続的な公共交通体系の維持に努めてもらうものでございます。
続いて、中項目２点目、公共交通空白地域の解消についてです。 現在、春日町区域にはバスが運行していません。 地域住民から、「以前のデマンドバスの試験運行時は、車の運転に自信があり利用する機会がなかったのですが、高齢になるに従い、国道にある停留所までが遠く感じるようになってきました。もう少し近くまでバスが来てくれるとありがたいです」という声をいただきました。
デマンド型交通につきましては、需要に応じて経路や時刻などを変えて車両を運行する予約型の輸送サービスでありまして、路線バスやコミュニティバスの維持・確保が困難な地域などにおいて、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、導入する自治体が増えている状況にあります。
なぜ運輸省から、そういった通達が出たかというと、切替えの時期に幼稚園などが自分で車両を保有しているということもそうなんですけれども、それ以上に緑ナンバーを調達しづらい地域、交通の空白地域だとか、あと市町村が実際に主導して運営するものであればいいよとか、あと、福祉輸送に関しましてはいいよと。要するに、公共の福祉の確保をするために、やむを得ない場合においてという条件付でありました。
ですが、市内では公共交通が運行していない公共交通空白地域があります。そのような地区からは、直接、会派にも公共交通の導入を望む市民の声が届いており、市にもその声は届いていると思います。 これまでも何度か公共交通空白地域への対応について質疑を行ってきましたが、進捗しているようには感じられません。今後は市としてどのように取り組む考えなのか、お聞かせください。 次に、デジタル化推進についてであります。
「愛の鐘」は、昭和63年11月に市役所屋上に１基目が設置されたのを皮切りに、平成元年10月には、南町の国道232号線沿いにある留萌川河畔公園内の平和の塔に２基目が設置され、その後、平成２年に、聞こえない空白地域を対象とし、港南コミュニティセンター、港北コミュニティセンター、藤山小学校、緑丘小学校、礼受小学校、大和田消防会館、幌糠市民センターの合計７基を増設してきております。
ただ、１点、髙村議員から御質問もありましたけれども、七重浜、それから久根別地域というのが、そういう意味での空白地域になっています。巡回ワゴン等の。公共交通機関がある程度あって、一つのまちとして完結しているから、そこ要らないという多分考え方なのかなというふうには思うのですが、例えば七重浜地域でも七重浜１丁目から追分８丁目まで、かなり広いところでございます。
市といたしましては、都市構造の変化やまちづくりの視点を持った交通網の構築や広域交通との接続性の確保、公共交通空白地域の解消を図るための施策などを進めていきたいと思っております。
企画財政部長（吉田浩人君） 足の確保に対する認識という御質問でありますけれども、先ほど町長からも御答弁させていただいたとおり、現在、町内における公共手段を確保するために、市街地を循環するコミュニティバスをはじめといたしまして、農村部ではスクールバスの混乗のほか、それから、令和元年度から農村部と、それから市街地を結ぶ農村地域予約制の乗合タクシーの本運行を開始いたしまして、これによりまして町内の公共交通の空白地域
こちらにつきましては、市内のバス路線の運行ルートの検証ですとか、公共交通空白地域の解消に向けて、新たに留萌市地域公共交通計画を策定したいと考えてございまして、その策定に当たっての現状の実態把握と課題検証が必要ということで、改めてアンケート含めて実態調査を行って、留萌市地域公共交通計画の策定に反映させていきたいと考えているということでございます。 以上でございます。
市内には住区基幹公園の空白地域が少なからずあることから、この先の公園の整備は必要に際して取り組むべきと考えますけれども、市のお考えを伺います。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。
市内には住区基幹公園の空白地域が少なからずあることから、この先の公園の整備は必要に際して取り組むべきと考えますけれども、市のお考えを伺います。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。
平成30年度に策定された地域公共交通網形成計画では、バス路線空白地域への対応は、2020年度までに検討し、今後の方向性を示すとしています。バス路線空白地域の対策は喫緊の課題となっています。現在の市内完結路線だけの運行経費の補助や高齢者を対象にバス利用の促進に向けた助成事業も、路線対象外の市民にとっては不公平感を拭えません。
中項目の１つ目、公共交通空白地域に住む移動手段をもたない市民への支援についてです。 留萌市では、バス路線がない地域において、車を運転しない方や高齢者で運転免許を返納している方など、移動の手段のない方たちが不便な生活を強いられています。 公共交通空白地域に住む移動手段を持たない市民に対して、移動手段を確保することが重要な課題であると思います。
これまで留萌市におきましては、地域連携計画を策定し、日東団地線の実証運行や空白地域の解消に向けた乗合事業等の実証実験等を行ってきたところでございますが、交通事業者や輸送ルート、さらには根拠となる法律の改正など、取り巻く環境なども変化してきており、市としても改めて公共交通の課題を洗い出し、新たな法定計画の策定に向けた検討に着手したいと考えてございまして、本年度、構成委員等も一部見直しながら、委嘱し直し
先日の我が会派の代表質問で、バスネットワークを取り巻く厳しい環境を指摘いたしましたけれども、バス路線が廃止され、大きな公共交通空白地域が発生すれば、市民生活に甚大な影響を及ぼすことになります。 そこでまず、確認になりますが、バス事業者がどのような現状に置かれているのか、伺います。 ◎柳沼 公共交通担当部長 バス事業者が置かれている現状につきましてお答えをさせていただきます。